この記事は、2018年12月に書いた記事を加筆修正しています。
国は「予定に則って」粛々と進めることが多く、「え？はじまるの？」とある日、国民は気付かされることも少なくありません。
「予想」でしかありませんが、準備の足しにしていただければ嬉しく思います。
平成最後の12月をどのようにお過ごしでしょうか？
この時期になると、やれ来年の目標設定だ、やれ今年の振り返りだ、と騒がしくなります。
目標が達成できるかどうかは、目標の意味と立て方を理解しているかどうかで左右されますね。。
目標設定も大事でしょうけど、訪れる未来について想像して、その未来に対しての準備をするという意味で「未来予想」は有効な手段です。
なんの根拠もない未来予想だと妄想に近づいていくので、公開資料を使ってできるだけ妄想にならない未来予想をしてみようと思います。
それでは本編をどうぞ！
気になる記事を見つけました。
高齢化に伴う伸び（自然増）が５０００億円程度に上るほか、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれるためだ。
（読売新聞 2018年12月10日）
国は社会保障費の増大を抑制しようという方向性じゃないのか？
といつも不思議に思います・・・
財源として見込んだ消費税増税もすでに使い道はあるらしいので、高齢化による医療費などの自然増分は「薬価の抑制」や「高齢者自己負担額の変更」などで当てる模様です。。。
本当に大丈夫なんだろうか？この保険制度・・・
と思いたくもなりますが、おそらく大丈夫ではないでしょう。
このままの形では維持ができなくなることは容易に想像できます。
だいたい同じテーマで他にもコラムを書いていますのでご参照ください。
保険制度自体はおそらく大きく変わると予想します。
2018年12月6日の社会保障審議会医療保険部会の資料を見てみましょう。
参考資料の一つに
というものがあります。
被保険者番号の個人単位化を行うことで、被保険者の資格確認や、高額医療費限度額適応の確認などの事務手続きの効率化を図るのが狙いと言われています。
また、
特定健診のデータや薬剤情報などをデータベース化して管理することで、予防や健康づくりに活かしたい狙いもあります。
これ、もう動き出している計画です。
2021年度頃には実装される流れですね。
たしかに予防に役立てようと思えば役立てられる仕組みですね。
しかし、おそらくこれとは違った使い方もされるだろうと予測しています。
社会保障費の予算を抑えたいわけなので、保険を利用する機会自体が減ることが望まれますが、おそらくそんなに簡単に国民の意識は予防にはむかいません。
健康無関心層をいかにして動かすのかが課題になるわけです。
先ほどご紹介しましたオンラインデータベースを使うことで、「健康管理に関する取り組みを行ったかどうか」を見える化することもできていきます。
「健康診断」や「予防事業」に全く参加しない人と、定期的に「健康診断」を受け「予防に関する取り組み」を行ってきた人で治療費、介護費の自己負担額に差をつけることが可能になりますよね、理論上は。
実際にそうするかどうかは、まだわかりません。
検診や健康関連事業への参加に対してのインセンティブ付与であれば、開始する自治体もでてきています。
参考：検診や講習、ポイント還元
自分の健康は自分で守る時代はもうそこまできています。
つまり、自分の健康管理をしない人を国は守ってくれなくなるっていうことですね。
具合が悪くなってから病院にかかるのではなく、自ら積極的に健康管理した人が然るべく保険を利用できる世の中になるかもしれないのです。
とりあえず健診データを活用するのは既定路線のようですよ。
そんな未来を予想したとして、リハビリはどうなっていくでしょうね。。。
健康保険組合とかが認定した予防事業であれば、そこに参加した履歴が残せる、みたいな流れになるかもしれません。
それ以外の予防事業に参加しても、データの履歴に残らないから「参加していないのと同じ」扱いになったりして。。。
そうなったとしたら、治療する時に保険を使うために健康教室などの予防事業に参加した履歴を残したい。
データを残すためには認定予防事業（仮称）に参加したい。
と国民は思うかもしれませんね。
認定予防事業（仮称）になるためには、リハビリ職者はなにができるでしょうか？
予防の実績をのこして信用を得ることですね。
予防は実績を示すことが難しいのですが、そうも言っていられないです。
何かしらのパラメータでもって、「予防を行なった結果」を示していかないと、選ばれなくなることでしょう。
もちろん、リハビリの知識と技術だけで予防事業はできません。
栄養、薬剤、心理、、、多方面からのマネジメントが必要になりますので、チームで関わらないといけないことでしょう。
個人ではどうにもならないのではないか？と予測します。
専門家同士でチームを組み、連携して予防事業を行い、データを共有していくことで、正しく管理を行った人に適切なサービスとお金が流れていく。
そんな未来が訪れると予想します。
妄想に近い感じになりましたが、国の出している資料をベースにしているので、結構いい線ついた予想じゃないかと思っています。
あくまで予想ですけどね。。。
目の前の仕事だけに振り回されずに、未来を見据えて準備しましょう！！
準備の一つとして、徒手技術や人格を高めることはなによりも優先されます。
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