さて、11月にもなると、来年度に向けた改定の情報が目についてきますね。

私が見つけた記事で恐縮ですが、動向を探るヒントにはなると思います。

中央社会保険医療協議会中央社会保険医療協議会などから発表される正式情報ではないので、あくまで憶測ですが、そういうものからしか備えられませんのでね。

 

「備えあれば憂いなし」

準備を怠ると「心配事」だけが膨らんでいきます。

憂いに満ちた人生を過ごすか、多少の不安を抱えながらも「我が人生」を謳歌するかは、あなたの準備次第です。

 

では、インターネット上に公開されている情報が中心ですが、見ていきましょう。

 

科学的な介護

「科学的な介護」という不思議な表現が用いられました。

なんでも厚生労働省が「介護サービスの効果を科学的に分析するため、データベース構築に向けた検討を始めた」そうなのです。

 

介護現場の人ならわかると思うのですけど、介護していて改善が見られるっていうのは、「なんだかわからないけど」っていうのが多いのではないかって思うんです。

 

原因が多岐にわたる上に、関わるアクションも人も多い。

ある個人における検討はできなくもないでしょうけど、普遍性を語るというか、データを出して介護の効果を見るのって難しいですよね。

 

2020年度から本格運用を目指しているらしいのですが、どうやら高齢者の自立支援で成果を上げた事業所を評価するための指標に使いたいみたいなのです。

 

ベースには「報酬の分け方」をどうしようか、という考えがあるのです。多分。。。

当たり前ですね。

 

 

社会補償費

その報酬の予算のことを社会保障費と呼んでいるわけですが、これまた大変なことになっています。

 

 

こちらから引用します。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf

 

まずはこちら

社会保障費というのは年金や医療費や福祉にかかるお金のことです。

そのお金は、保険加入者が支払う「保険料」と「税金+α」でまかなっています。

 

この図は2016年の予算ベースの図なのですけど、2018年には社会保障給付費が6000億円越えの自然増加を予想されているそうです。

それを5000億円の増加に抑えたい計算。。。

それでも5000億円。

 

 

どうしましょ2018年以降

「負担」と書いてある側が、収入。(個人や企業の負担が国の収入)

「給付」と書いてある側が、。(個人や事業所への給付が国の支出)

支出だと思ってください。

支出が増えますけど、どうしましょ?っていうのを議論しているわけなのですね。

 

 

単純に考えたら収入を増やすか、支出を減らそうとしない限りはつじつまが合わなくなります。

 

収入を増やそうという場合、先ほどの「保険料、税金」を増やすことになります。

保険料収入、税収を増やすには

・徴収金額増

・支払者増

のどちらかがないとありえませんね。

 

そこで、こちらを見てみてください。

 

緑色の部分が主に税金や保険料を支払う人の割合です。

どうしましょ。

どんどん少なくなってます。。。

 

と、いうことは

・徴収金額増

の道に進まざるをえない???

 

ここは政府がどうするか判断するのを待つしかないです。

 

 

そもそも

こういうペースで社会保障費は増えてきていて、

何才くらいから医療費が多くかかるようになるか、というのがデータとして出ているわけです。

 

給付を減らす?

社会保障費の問題を解決する方法のうち

・徴収金額増

・支払者増

ではなく

・社会保障給付の抑制

について真剣に取り組んできていればよかったのですよね。

 

 

年金部分は仕方ないとして、医療費の部分です。

病気になってから、なんとかして「治療」しようと、「医療の高度化」が進みました。

当然、お金がかかります。

精巧な機械(設備投資費)が必要になります。

難易度の高い技術(人件費)が必要になります。

高度な医療を維持するにはお金がかかって当然です。

 

 

そして、高いお金をかけて治療しても完治できないとなると、介護が必要になったりします。

お金をかけて介護サービス(ヒト、モノ)を充実させないと、生活そのものがままなりません。

 

 

でも、ちょっと待ってください。

 

これら、全部、「病気になって」から必要になったお金ですよね?

 

 

病気にならなかったり、高度医療を必要としない状態で過ごせていたりすれば、大きいお金は動かないで済むんじゃないでしょうか?

 

 

北欧の医療福祉モデルが紹介されたりするのは結構ですが、とっても税金が高いですよね。

高負荷、高サービス。

それでいいと考える人もいるかもしれません。

 

いやいや、予防をきっちりやればいいのだ、と考える人もいるかもしれません。

いずれにせよ、「これまでと同じ」対策を進めようとすれば

・金額増→国民の負担増

に進むしかないのではないですか?

 

 

報酬だけを抑制すると・・・

医療や教育といった公的サービスの崩壊は始まっている、といろんなところで見聞きします。

現在も崩壊しないでシステムが回っているのは、現場の人が堪えているからに他なりません。

 

診療報酬、介護報酬そのものを抑制あるいはマイナスにすると、その現場最前線から疲弊していきます。

厚生労働省だって、「医療、介護、福祉に携わるヒト」を労働者として考えていないとおかしいですよね。

なので、報酬の本体部分はマイナスにならないかもしれません。(あくまで推測)

参考記事:

診療報酬本体財源の確保を政府・与党に訴える

診療報酬、技術料微増も薬価減 18年度の改定、全体ではマイナスに

 

 

それでも、従来のことをやり続ければ、少しずつ崩れていくでしょう。

人が崩れれば組織が崩れるのです。

 

社会保障費は抑制したい、

医療、介護、福祉関係者の賃金は減らせない、

サービス利用者側の自己負担増は勘弁して、

税収増も嫌、、、

 

気持ちはわかるけど、気持ちだけ出していても解決しないんですよ、きっと。

私は、「患者が減ればいい」「要介護者が減ればいい」と真剣に思っています。

 

医療や介護のような公的サービスがなくなって困るのは、自分自身、国民一人一人な訳なの、で無くさないための働きかけをしないといけませんね。

 

病気になってから高品質の医療や介護を提供することに医療者が誇りを持つのもいいでしょうけど、その高品質の知識や技術を医療や介護が必要になる前に発揮していければ、社会は変わっていくのではないでしょうか?

 

 

「若い」という自覚がある人へ

リハビリ業界の人でも今50代後半くらいの人は余裕で「現状のまま」過ごせるでしょう。

50代前半も大丈夫かもしれない。

それより若い人たちは、本当に自分ごととして考えないと、大変ですよ。

 

もう一度出しますが

人口が減って、日本は税収そのものが減る可能性が高いわけです。

イノベーションが起きて、生産性を保てたとしても、税金は徴収されるのです。

徴収する人数が減るのに、一定の税収を保つには、、、税額が増収???

国の収入ですから税金は。

 

社会保障費を増やさない工夫は、個人個人のレベルで行っていきましょう。

 

まずは、医療、介護の現場にいるあなたが元気で健康でいることです!!!

そして、その健康でいられる方法を地域に広げていってください。

 

IAIRはそういう活動を支援します。

どうやって?

まずは心身を調整する技術を身に付けることで

↓↓↓↓↓↓↓↓↓

今、若い人にとって切実なことなんですよ、本当に。。。

 

 

 

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